【弁護士事務所・法律事務所特集】Web広告(リスティング・ディスプレイ・SNS)を活用したインターネット集客

【弁護士事務所・法律事務所特集】Web広告(リスティング・ディスプレイ・SNS)を活用したインターネット集客

弁護士事務所・法律事務所に相談をしたいと考えている法人・個人のお客様は、日常的に数多く存在します。

企業においては、日常的な企業活動の中で契約書の作成やリーガルチェック、取引先との契約・紛争、労務問題、コンプライアンス、知的財産、債権回収など、さまざまな法律上の問題が発生します。そのため、継続的に相談できる顧問弁護士を探している企業も少なくありません。

一方、個人のお客様の場合は、離婚・男女問題、交通事故、相続、債務整理、不動産トラブル、労働問題、刑事事件など、ある日突然法律問題に直面し、「自分だけでは解決できない」「誰に相談すればよいのか分からない」という状況になって弁護士を探すケースがあります。

法律問題は専門性が高く、一般の方がインターネットなどで情報を調べても、最終的には専門家である弁護士に相談しなければ判断できないケースも多くあります。

そのため、法律相談を必要としているユーザーが検索エンジンで情報を探しているタイミングで、自事務所のホームページを見てもらうことは、新規相談者を獲得する上で非常に重要です。

弁護士事務所・法律事務所は「検索される」業界

弁護士事務所・法律事務所の集客において、インターネット検索は非常に重要な集客チャネルの一つです。

例えば、ユーザーは法律問題が発生した際に、

「福岡市 弁護士」

「福岡市 法律事務所」

「福岡市 中央区 弁護士」

「天神 弁護士」

「企業法務 弁護士」

「顧問弁護士 福岡」

「契約書 弁護士 相談」

「刑事事件 弁護士 相談」

「離婚 弁護士 福岡」

「交通事故 弁護士」

「相続 弁護士」

「債務整理 弁護士」

「労働問題 弁護士」

「不動産トラブル 弁護士」

など、地域名・法律分野・具体的なトラブル内容を組み合わせて検索します。

さらに、「弁護士」という単純な検索だけではなく、「相談」「無料相談」「費用」「初回相談」「強い」「専門」「実績」「おすすめ」「駅近」など、相談先を選ぶための条件を加えて検索するユーザーもいます。

つまり、弁護士を探しているユーザーの検索キーワードは非常に多岐にわたります。

ここにWeb広告を活用する大きなメリットがあります。

SEOだけでは取り切れない検索需要をWeb広告で獲得

弁護士事務所・法律事務所のホームページを制作してSEO対策を行っていても、すべての検索キーワードで上位表示できるとは限りません。

「福岡 弁護士」という大きなキーワードで上位表示できたとしても、「離婚」「相続」「交通事故」「刑事事件」「企業法務」「債務整理」など、法律分野ごとに検索結果は異なります。

さらに、「福岡市 中央区 離婚 弁護士」「天神 企業法務 弁護士」「福岡 相続 初回相談」など、地域や相談内容を組み合わせた複合キーワードまで考えると、狙うべき検索語句は非常に多くなります。

SEOではページの評価や競合サイトの状況などによって検索順位が決まるため、狙ったキーワードすべてで短期間に上位表示させることは容易ではありません。

そこで有効なのがリスティング広告です。

リスティング広告であれば、SEOの検索順位とは別に、ユーザーが検索したキーワードに合わせて広告を表示できます。

検索結果に「スポンサー」などと表示されるテキスト形式の広告をご覧になったことがあると思いますが、これが一般的にリスティング広告と呼ばれる検索連動型広告です。

法律相談を必要としているユーザーが検索した瞬間に広告を表示できるため、弁護士事務所・法律事務所との相性が非常に良い広告手法の一つです。

リスティング広告では「法律相談を必要としている人」を狙う

弁護士事務所のWeb広告で重要なのは、単純に「弁護士」というキーワードからアクセスを集めることではありません。

重要なのは、実際に法律相談を必要としているユーザーを、できるだけ適切な検索キーワードから獲得することです。

例えば、「離婚弁護士」と検索するユーザーと、「弁護士とは」と検索するユーザーでは、相談意欲が大きく異なる可能性があります。

同じように、

「交通事故 弁護士 相談」

「相続 弁護士 初回相談」

「企業 顧問弁護士」

「契約書 リーガルチェック 弁護士」

「刑事事件 弁護士 電話相談」

など、具体的な問題を抱えて検索しているユーザーは、弁護士への相談を検討している可能性が高いユーザーです。

そのため、広告アカウントを設計する際には、法律分野・地域・相談内容・検索意図などを細かく分類し、ユーザーが検索した内容と広告の訴求内容をできるだけ一致させることが重要です。

弊社では、弁護士事務所・法律事務所の取り扱い分野や商圏、相談内容、ホームページの構成などを確認した上で、キーワード設計、広告文、広告グループ、ランディングページへの導線などを考え、広告アカウントを構築していきます。

SEOだけでは狙いにくい多数の検索語句に対して広告を表示することで、法律相談を必要としている見込み顧客をホームページへ集客し、電話相談・問い合わせ・相談予約などの成果につなげることを目指します。

弁護士・法律事務所では「すぐに問い合わせないユーザー」も重要

弁護士事務所・法律事務所のWeb集客では、「ホームページを見たユーザーが、その場ですぐ問い合わせる」とは限らない点も重要です。

法律問題は、一般の商品やサービスと比較して相談先を慎重に選ぶ傾向があります。

例えば、離婚や相続、刑事事件、債務整理、企業間紛争など、非常にデリケートな問題について相談する場合、ユーザーは複数の法律事務所のホームページを比較することがあります。

「この事務所は自分の相談内容に対応しているのか」

「どのような弁護士なのか」

「相談しやすそうか」

「費用はどの程度なのか」

「自分の地域から相談できるのか」

「オンライン相談や電話相談に対応しているのか」

などを確認してから、後日問い合わせをするケースも考えられます。

つまり、広告をクリックしてホームページを訪問したものの、その場では相談申し込みをしなかったユーザーも、必ずしも見込み客ではないとは言い切れません。

そこで活用できるのがディスプレイ広告です。

ディスプレイ広告による再アプローチ

インターネットを閲覧していると、ニュースサイトや情報サイト、専門サイトなどに画像とテキストを組み合わせた広告が表示されることがあります。

これがディスプレイ広告です。

ディスプレイ広告では、過去に自事務所のホームページを訪問したユーザーなどに対して、再度広告を表示する施策を行うことができます。

例えば、

「以前、離婚問題について検索して法律事務所のホームページを見た」

「相続について調べて弁護士事務所のサイトを訪問した」

「企業法務について調べて顧問弁護士のページを見た」

といったユーザーに対して、後日広告を表示することで、再びホームページへ誘導することが可能です。

法律相談は、その場ですぐに決断するケースばかりではありません。

家族と相談したり、会社内で検討したり、他の法律事務所と比較したりしながら、数日後、数週間後に相談申し込みを行うケースも考えられます。

そのため、最初の訪問で問い合わせにつながらなかったユーザーに対しても、適切なタイミングで再度接点を持つことが重要です。

SNS広告を活用して継続的に接点を作る

SNSを利用している際に、以前閲覧したWebサイトやサービスに関連した広告が表示された経験がある方も多いと思います。

弁護士事務所・法律事務所でもSNS広告を活用することができます。

SNS広告は、検索広告とは異なり、「今まさに弁護士を探している人」だけを対象とするのではなく、ユーザー属性や興味関心、Webサイトへの訪問履歴などを活用して広告を届けることができます。

また、ディスプレイ広告と同様に、過去にホームページを訪問したユーザーに対して再度広告を表示することで、相談先を検討しているユーザーとの接点を維持することも可能です。

例えば、

「離婚問題について情報収集している」

「相続について調べている」

「交通事故後の対応について調べている」

「企業法務や顧問弁護士を探している」

といったユーザーに対して、法律相談に関する情報を訴求することが考えられます。

ただし、法律分野では広告媒体や関連法令・規程等への配慮が必要になるため、単純に他業種と同じ広告運用を行えばよいわけではありません。

弁護士・法律事務所の広告では、誤認を招く表現や過度な優位性を訴求する表現などに注意しながら、適切な広告クリエイティブや広告文を設計することが重要です。

企業法務で弁護士に相談される主な内容

企業の場合、法律事務所との関係は、トラブルが発生した時だけとは限りません。

日常的な企業活動の中で法律上のリスクを確認したり、契約書をチェックしたり、社内のコンプライアンス体制を整備したりするために、顧問弁護士へ継続的に相談する企業もあります。

主な相談内容としては、以下のようなものがあります。

• 契約書の作成・起案
• 契約書のリーガルチェック
• 取引契約・業務委託契約等に関する相談
• 企業間の紛争・トラブルへの対応
• 取引先とのトラブルに関する交渉
• 債権回収に関する相談
• 労働問題・従業員とのトラブル
• 就業規則・社内規程等に関する相談
• コンプライアンス体制の整備
• コンプライアンス研修
• 社内ガイドラインの策定
• 知的財産に関する相談
• 商標・著作権等に関する相談
• M&A・事業承継に関する法的相談
• 個人情報・情報管理に関する相談
• クレーム・顧客対応に関する相談
• 顧問弁護士としての継続的な法務サポート

企業法務では、「トラブルが起きてから相談する」のではなく、「トラブルを未然に防ぐために相談する」という需要もあります。

そのため、企業経営者や経営層に対して「顧問弁護士」という選択肢を認知してもらうことも、Webマーケティングにおける重要なテーマになります。

民事事件・一般民事で相談される主な内容

個人のお客様の場合、日常生活の中で突然法律問題が発生することがあります。

例えば、以下のような問題です。

• お金の貸し借りに関する金銭トラブル
• 貸したお金が返ってこない
• 慰謝料請求に関する相談
• 交通事故の示談交渉
• 交通事故による損害賠償問題
• 不動産売買・賃貸に関するトラブル
• 家賃・立ち退きに関する問題
• 債務整理
• 労働問題
• 未払い賃金・残業代に関する相談
• 解雇・退職に関する相談
• 離婚・夫婦間のトラブル
• 親権・養育費に関する相談
• 相続・遺産分割に関する相談
• 遺言書に関する相談
• 遺産相続をめぐる親族間のトラブル
• 損害賠償に関する相談
• 不法行為に関する相談

このような問題は、ユーザー自身が検索エンジンで情報を調べた上で、弁護士への相談を検討することが多いため、検索広告による集客との親和性が高い分野です。

刑事事件で相談される主な内容

刑事事件の場合は、非常に緊急性が高くなるケースがあります。

例えば、

• 家族が逮捕されたので弁護士に相談したい
• 刑事事件について相談したい
• 被疑者・被告人の弁護を依頼したい
• 接見について相談したい
• 示談について相談したい
• 交通事故・交通違反に関連する刑事事件について相談したい
• 捜査・取調べについて相談したい
• 起訴・不起訴について相談したい
• 刑事手続きについて弁護士に相談したい

などです。

刑事事件では「今日相談したい」「すぐに弁護士へ相談したい」という緊急性の高い検索も想定されます。

そのため、対応可能な相談内容や連絡方法、対応時間などを分かりやすく表示し、ユーザーが迷わず問い合わせできるWebサイトを構築することも重要です。

弁護士・法律事務所のWeb広告では「相談につながる広告運用」が重要

弁護士事務所・法律事務所のWeb広告では、単純にアクセス数やクリック数を増やせばよいというものではありません。

最終的な目的は、法律相談、問い合わせ、相談予約、電話などの具体的な成果につなげることです。

例えば、月間1,000件のアクセスがあっても相談につながらなければ、必ずしも良い広告運用とは言えません。

逆にアクセス数が少なくても、法律相談を必要としているユーザーを的確に集客し、相談・契約につながっているのであれば、広告として高い価値があります。

そのため、

「どのキーワードから問い合わせが来たのか」

「どの法律分野の相談が多いのか」

「どの地域から相談が来ているのか」

「電話とフォームのどちらが成果につながっているのか」

「広告費に対してどの程度の相談・契約につながっているのか」

などを継続的に分析し、広告予算やキーワード、広告文、ランディングページを改善していくことが重要です。

また、弁護士事務所・法律事務所の場合、相談内容によって受任可能性や案件単価、対応コストなども異なります。

そのため、「問い合わせ件数を最大化する」だけではなく、事務所として注力したい法律分野や対応可能地域、相談から受任までの流れなどを考慮しながら、広告戦略を設計する必要があります。

SEO・リスティング・ディスプレイ・SNSを組み合わせた集客戦略

Web集客では、SEOと広告のどちらか一方だけに依存する必要はありません。

SEOによって検索結果から継続的な流入を獲得しながら、リスティング広告で今すぐ相談したいユーザーを獲得し、ディスプレイ広告やSNS広告によって一度訪問したユーザーとの接点を維持するというように、それぞれの施策を組み合わせることができます。

例えば、

SEO→情報収集段階のユーザーを獲得

リスティング広告→今すぐ相談したいユーザーを獲得

ディスプレイ広告→過去訪問者へ再アプローチ

SNS広告→認知・再訪問・相談検討を促進

という形で役割を分けることができます。

法律相談は、一般的な物販やECサイトの商品購入とは異なり、ユーザーが慎重に比較検討するケースがあります。

そのため、一度の広告クリックだけで終わらせるのではなく、複数の広告・Webコンテンツを通じて継続的に接点を作り、最終的に相談につなげるという考え方が重要です。

弁護士事務所・法律事務所のWeb広告運用をご検討の方へ

弁護士事務所・法律事務所は、地域ごとの競合も多く、法律分野によっては広告出稿を行う事務所も多いため、Web広告を「ただ出すだけ」では十分な成果を得られないケースがあります。

重要なのは、事務所の強み、対応可能な法律分野、対象地域、相談者の検索意図、競合状況などを分析し、広告の設計からホームページへの導線、問い合わせ・相談申し込みまでを一貫して考えることです。

「これからWeb広告・インターネット広告を始めたい」

「現在リスティング広告を出しているが、問い合わせが少ない」

「広告費を使っているものの費用対効果が分からない」

「クリック数は増えているが相談件数が増えない」

「特定の法律分野の相談をもっと増やしたい」

「企業法務・顧問契約の相談を増やしたい」

「離婚・相続・交通事故など特定分野の集客を強化したい」

「刑事事件など緊急性の高い相談を獲得したい」

「現在依頼している広告代理店の運用成果に満足していない」

「SEOだけでは集客数に限界を感じている」

「リスティング広告だけではなくディスプレイ広告やSNS広告も活用したい」

「広告運用とホームページの改善をまとめて相談したい」

このようなお悩みをお持ちの弁護士事務所・法律事務所様は、ぜひ一度ご相談ください。

弊社では、弁護士事務所・法律事務所ごとの取り扱い分野や商圏、競合状況、現在のWebサイト、広告運用状況などを確認し、どのような検索ユーザーを獲得するべきなのか、どの広告媒体を活用するべきなのか、どの法律分野を重点的に訴求するべきなのかを検討した上で、Web広告の運用を行うことが重要だと考えています。

Web広告は、単純に広告を掲載するだけではなく、「法律相談を必要としているユーザーを見つけ、適切な情報を届け、安心して相談できる環境を作り、実際の相談につなげる」ためのマーケティング施策です。

弁護士事務所・法律事務所の新規相談者をインターネットから増やしたい、Web広告を活用して特定分野の案件を増やしたい、現在の広告運用を改善したいという場合は、ぜひお気軽にお問い合わせください。